不動産に関してお客様からいただいた質問と回答 | 秋田市の不動産売却なら実績多数の株式会社トラスト・マン

一般的な不動産売却の場合、代金は2回に分けて支払われます。

初回は売買契約の締結時です。この際には、手付金として売却価格の5〜10％が買主様より支払われます。その後、不動産の引き渡しが行われるタイミングで残金が精算されます。なお、手付金の金額は条件交渉で変わるケースもございます。詳しくはご相談ください。

仲介売却を不動産会社に依頼する際は、媒介契約の締結が必要です。「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」のなかから、ご自身の希望に合うものを選びましょう。媒介契約については、こちらでも詳しくご紹介しています。

なお、最終的には売買契約の締結も必要です。仲介売却の場合は買主様と、不動産買取の場合は不動産会社との間で結ぶ契約となります。

その建物の状況次第となりますので、一概にはお応えするのが難しい質問です。ただし、不動産会社に相談する前にリフォームをしてしまうのはおすすめできません。

担当者は不動産売却のプロです。リフォームの要不要をしっかりと見極められますので、その提案を聞いてからご判断ください。なお、不動産買取であればリフォームは不要。現状のまま売却が可能です。

ほとんどのお客様は、売出中の物件に住みながら販売活動を行っております。仮住まいなどに移られることもありますが、費用がかさんでしまいます。なお、購入希望者様が内覧をご希望される場合は、その対応でご協力いただく必要がございます。

内覧は不動産の魅力をアピールするチャンスでもありますので、お部屋の清掃やメンテナンス、インテリアの配置などに工夫をしてみましょう。当社でもアドバイスを差し上げますので、ぜひご相談ください。

一般的な販売活動としては、インターネット広告や新聞落ち込みチラシ、ポスティング、オープンハウスの開催、顧客営業が挙げられます。そのほか、各不動産会社が独自に行っている販売活動もございます。

なお、活動項目が同じであっても、その内容については大きな差が生まれる部分でもあります。エリアを十分に理解した地域密着の不動産会社であれば、特性を踏まえた売却活動が行えるでしょう。当社の場合は秋田市に主軸を置いた販売活動を行っております。秋田市での販売活動に関してはぜひお任せください。

ご近所に売却のことを知られたくないのですが……
仲介売却における販売活動では、どうしてもチラシや広告などの宣伝が必要になります。しかし、プライバシーを重視した進め方もございますので、事前に不動産会社へ要望を出しておくようにしましょう。なお、当社ではお客様からこうしたご希望をいただいた場合、より厳重な体制で売却を勧めさせていただきます。安心してお任せください。

もちろんです。不動産がどの程度の価格で売却できるかが分からない状況だと、新居購入などに関わる資金計画も立てられないでしょう。査定結果を見た上で、今後の住まいについて考えたいという方も大勢いらっしゃいます。

また、査定を依頼することで不動産会社とのつながりもできるので、相談先にも困らなくなります。些細なことも遠慮なく相談し、将来の不動産売却に生かしましょう。

そのようなことはありません。査定額はあくまで売却価格を決定するための判断材料です。最終的な売出価格を決められるのは、お客様ご本人以外にいらっしゃいません。

ただし、査定を行っているのは不動産売却のプロです。そこから大きく離れた売出価格を設定すると、売却までに長い期間がかかる可能性もございます。査定書が提出された際は、「なぜこの金額になるのか？」といった説明を求めましょう。根拠のある回答が得られれば、ご自身で売出価格を考える際の良い材料となるはずです。

問題ございません。非常に残念なことではありますが、一部の不動産会社のなかには契約欲しさに、高額な査定額を提出してくるところも存在します。相場からかけ離れた売出価格では当然買主様は見つかりません。結果的に、値下げを余儀なくされたという事例も多々見受けられます。

そのようなことにならないためにも、複数の不動産会社に依頼をして、価格の違いを比べてみましょう。また、査定時の対応から、不動産会社の信頼度も測れます。末永く付き合っていけると感じた不動産会社を選ぶのも、不動産売却成功の大きなポイントです。

不動産査定は「簡易査定」「現地査定」の2種類があります。前者はお客様からお伺いした情報と市場の動向、周辺価格、地位の法規制・条例を基にしたおおよその額が分かります。

一方、現地査定はこれに加えて、不動産会社のスタッフが実際に現地まで赴き、建物の状況やリフォーム歴、日当たり、風通し、そのほかの環境面を考慮した査定を行います。より正確な売却額を知りたいとお考えの方におすすめです。

まずはご自身が所有されている不動産がどれくらいで売れるのかを調べましょう。インターネットなどで、類似する条件の物件がどの程度の価格で売り出されているかをチェックしてみてください。

その後、不動産会社へ査定を依頼しましょう。査定内容次第では、実際の売却価格に近い額が把握できます。これらの結果を基に資金計画を立てていくのが大切です。なお、当社では不動産査定を無料で承っております。ぜひお気軽にお申し付けください。

住宅ローンなどの融資を受けて家を購入している場合において、住宅ローンが払えなくなった時に、融資を受けた金融機関との合意に基づいて、家を売却する手続きの事を任意売却あるいは任意売買と言います。住宅ローンや借入金等の返済が困難になった場合、債権者は担保権(抵当権等)の実行により債権を回収する事になりますが、競売による不動産の売却では現金化までに時間がかかるうえ、市場価格より安くなるケースもあります。そこで、不動産会社の仲介により債権者・債務者の調整を行い、市場で担保不動産を売却します。

宅地建物取引業法には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類があります。

【専属専任媒介契約】

媒介を依頼した業者以外への依頼はできません。依頼者が自分で買主を探した場合でも、依頼した業者の仲介で売買契約をしなければなりません。依頼を受けた業者は、契約締結日の翌日から5日以内（休業日を除く）に指定の流通機構に登録し、契約先を見つけることが義務付けられています。そして、売却活動の状況を1週間に1回以上、文書で依頼者に報告をしなければなりません。

【専任媒介契約】

専属専任媒介と同様に、媒介依頼は一社だけに限られます。依頼者が自分で買主を探した場合には、その人と直接売買契約することが認められます。また専任媒介の依頼を受けた業者は、7日以内（休業日を除く）に指定の流通機構へ登録し、広く他の業者にも知らせて売買の相手を早く見つけることが義務付けられています。

【一般媒介契約】

複数の業者に媒介を依頼できる制度です。依頼者が自分で買主を探した場合はその人と直接売買契約することが認められます。

売却代金は契約時と引渡し時の2回に分けて支払われるケースが一般的です。内訳は契約時5-10％位、引渡し時に残りが支払われます。契約から引渡しまでの期間は、不動産会社が、売主と買主の間に入り、調整します。

土地やマンションの場合、「取引事例比較法」により査定されることが多いようです。路線価や近隣の過去の売買事例・成約事例を基に、相場だけではなく、築年数や建物のコンディション、立地条件、などを組み合わせて査定を算出します。

不動産のご売却を検討される方の査定に関しては、無料で査定依頼サービスをご利用いただけます。査定依頼サービスをご利用ください。

不動産会社に支払う仲介手数料

売却が決定し、成約した場合にのみ、その取引額に応じてかかります。
※媒介契約を結ぶ、成約できずに売却を断念するなどの場合、仲介手数料はかかりません。

販売価格が200万円以下の場合
仲介手数料＝販売価格×5％（※別途消費税がかかります）

販売価格が200万円超～400万円以下の場合
仲介手数料＝販売価格×4％＋2万円（※別途消費税がかかります）

販売価格が400万円を超える場合
仲介手数料＝販売価格×3％＋6万円（※別途消費税がかかります）

譲渡税：売却によって売却益が出た場合は、所得税・住民税がかかります。
登記費用：ローンが残っている時などの抵当権抹消登記費用、司法書士への報酬
売買契約書に貼付する印紙代
引越し費用

そのようなことはございません。売る、売らないはお客様の判断ですので、価格はご参考にしてください。

新聞折込チラシや周辺エリアへのチラシ投函などの広告掲載を実施します。

実際にお住まいをご売却される方の多くが、住みながら売却をされています。

簡易査定は机上査定といわれるデータで算出する査定方法です。「周辺の相場」「基礎データ」を参考に、不動産会社がデータ情報を基に、査定価格を算出します。そのため、実際の不動産価格と誤差が生じる場合があります。訪問査定は不動産会社の担当者が現地を訪問した上で、「基礎データ」「現地の状況」の二つの視点から査定をします。

もちろんです。お気軽にお問い合わせください。

対応いたします。お気軽にご相談ください。サポートさせて頂きます。